フラット35 金利差・手数料差のなぞ

フラット35は窓口になる金融機関によって、
なぜ金利や融資手数料に差があるのでしょうか。

それはひと言でいってしまうと、
その窓口となる金融機関の「求める利益の差」です。

融資で儲けるのか、それとも附随するビジネスを補完するのか、ということ。

フラット35は住宅金融公庫が民間の住宅ローンを証券化をするスキームで実現した住宅ローン商品です。
証券化スキームには「買取型」と「保証型」が本来あるのですが、フラット35はほぼすべて「買取型」です。
（ここまで理解される必要はないと思いますが・・・）

住宅金融公庫から毎月提示される金利に、上乗せをして一般に貸し出していいルールです。

本来はそれがその金融機関の利益であり、銀行らしい考え方だったのですが、昨今の競争激化の流れもあって、金利に上乗せをせずに低金利をアピールして、手数料ビジネスに金融機関が出てきました。

今月（2007年1月）の首都圏の最低金利は、

2.751％の金融機関が10社（1社だけ2.750％）

その融資手数料は

融資額×1.5％～2.1％

詳細はこちらから（フラット35のＨＰより）

見てわかるとおり、この取扱い先は、いわゆる都銀や地銀といったこれまでの金融機関ではなく、その他の金融機関と呼べる先でもあります。

正に、融資で儲けるのか、それとも附随するビジネスを補完するのか、ということです。

これらすべては競争原理が導いた流れであり、将来の大きい意味でのマーケット動向を考えなければ、
利用者にとっては悪い話ではないと思います。

たった今の状況であれば、フラット35のスキームに乗せる以上、使い勝手と申し込み要件さえクリアーできれば、
窓口は特に気にすることでもないでしょう。